UFO情報を求めるアメリカ人

10月、アメリカで元大統領主席補佐官らが、政府が持っているとされるUFOの資料を公開するように要求しました。情報自由法という法律によって、アメリカ国民は政府の行った記録を要求できるのです。公開されない場合は、政府がその理由の正しさを裁判で証明しなければなりません。この点、日本よりも個人の知る権利を認めていると言えます。すでに70年代には、あるUFO研究団体が訴えを起こして裁判に勝ったことがあります。その結果、公開された沢山の文書（スミで塗って隠された部分もあったのですが）のおかげで、様々なUFO事件の報告や調査があった事が判りました。ただし、アメリカの軍事上の秘密（基地や施設の場所や役割など）が外国に知られてしまう等の理由で公開されなかった書類も多く、UFOの正体が宇宙人の物かどうかの確実な証明はできませんでした。UFOの中には地球上の秘密の試験飛行機や他の国から来た偵察機があると考えられます。
最近のある調査では、アメリカ人の72％が政府はUFO情報を隠していると考えており、また大人の60％は、国家にとって危険でなければ公開を望んでいるということです。名門の大富豪や大学教授、月に行った宇宙飛行士など真面目に扱う有名人も結構いるのです。
いくつかのUFO事件では、墜落した円盤や乗っていた人の死体が回収されたと言われています。結局の所、それらの物的証拠を政府が公式に認めた上で公開しない限り、この問題に決着はつかないのかもしれません。